利用規約

制定日：2026年7月18日
最終改定日：2026年8月28日

本利用規約（以下「本規約」といいます）は、QuTech LLC（以下「当方」といいます）が提供する日記・カレンダー・メモ・AI相談等のサービス「YOHAKU」（以下「本サービス」といいます）の利用条件を定めるものです。ご利用者（以下「ユーザー」といいます）は、本規約に同意のうえ本サービスをご利用ください。

第1条（適用）

本規約は、本サービスの利用に関する当方とユーザーとの間の一切の関係に適用されます。当方が本サービス上で掲載する個別の注意事項・ガイドライン等は、本規約の一部を構成します。

第2条（利用登録）

ユーザーは、当方の定める方法により利用登録を行うものとします。
当方は、登録希望者に一定の事由があると判断した場合、登録を承認しないこと、または登録を取り消すことができます。

第3条（アカウントの管理）

ユーザーは、自己の責任においてアカウント情報（メールアドレス・パスワード・パスキー等）を適切に管理するものとします。
アカウント情報の管理不十分・第三者の使用等による損害の責任はユーザーが負うものとします。

第4条（禁止事項）

ユーザーは、本サービスの利用にあたり、次の行為をしてはなりません。

法令または公序良俗に違反する行為
犯罪行為に関連する行為
当方または第三者の知的財産権、プライバシー、名誉その他の権利・利益を侵害する行為
本サービスのサーバーやネットワークの機能を妨害・破壊する行為、不正アクセス
本サービスを通じて取得した他者の情報を不正に利用する行為
その他、当方が不適切と判断する行為

第5条（本サービスの提供の停止・変更）

当方は、システムの保守点検、天災、通信回線の障害その他やむを得ない事由がある場合、事前の通知なく本サービスの全部または一部の提供を停止・中断・変更することができます。これによりユーザーに生じた損害について、当方は一切の責任を負いません。

第6条（料金・有料プラン）

本サービスには無料で利用できる機能と、有料プランがあります。有料プランの料金・支払方法・提供時期等は、当該プランの案内ページおよび特定商取引法に基づく表記に定めるとおりとします。

第7条（AI機能について）

本サービスのAI機能は、ユーザーが同意した範囲で記録内容等を参照し応答を生成します。AIの出力は正確性・完全性・有用性を保証するものではなく、医療・法律・投資その他専門的判断を要する事項については、必ず専門家にご相談ください。参照のオン／オフはユーザーがいつでも設定できます。

第8条（知的財産権）

本サービスに関する著作権その他の知的財産権は当方または正当な権利者に帰属します。ユーザーが本サービスに投稿・記録したコンテンツの権利はユーザーに帰属し、当方はサービス提供に必要な範囲でこれを利用できるものとします。

第9条（保証の否認および免責）

当方は、本サービスに事実上または法律上の瑕疵がないことを明示的にも黙示的にも保証していません。
当方は、本サービスに起因してユーザーに生じた損害について、当方の故意または重過失による場合を除き、責任を負いません。

第10条（個人情報の取扱い）

当方は、本サービスの利用によって取得する個人情報を、プライバシーポリシーに従い適切に取り扱います。

第11条（利用制限および登録抹消）

当方は、ユーザーが本規約に違反した場合、事前の通知なく、本サービスの利用制限またはアカウントの削除を行うことができます。

第11条の2（法人向けプラン）

本条は、法人その他の団体（以下「契約法人」といいます）が、本サービスの組織機能および法人向け有料プラン（以下「Businessプラン」といいます）を利用する場合に適用されます。本条の定めは、本規約の他の条項に優先します。

契約の成立・申込権限
Businessプランの契約は、契約法人の管理者（組織のホストとして登録されたユーザーをいい、以下「管理者」といいます）が本規約に同意し、当方所定の方法により申込みを行い、当方がこれを承諾した時に成立します。管理者は、契約法人を代表して本契約を締結する正当な権限を有することを表明し、保証するものとします。書面による契約書の締結は、当方が別途必要と認めた場合を除き、要しません。
管理者の権限
管理者は、組織へのメンバーの招待および除名、席数の変更、解約その他の組織に関する設定を行うことができます。管理者の変更（ホストの移譲）が行われた場合も、Businessプランの契約は契約法人と当方との間で存続します。
席数および料金
Businessプランの料金は、契約法人が申し込んだ席数に単価を乗じた額とします。席数は、組織に所属するメンバー数を下回ることはできません。契約期間中に席数を変更した場合、差額は日割り計算により調整されます。支払いが遅延した場合、当方は当該組織への付与を停止することができます。
メンバーへのプランの付与
Businessプランの契約中、契約法人の組織に所属する各メンバーには、当方所定の有料プラン相当の機能が付与されます。メンバーが個人として別途有料プランを契約している場合、上位の内容が適用され、当該個人契約が影響を受けることはありません。
記録の帰属および取扱い
メンバーが組織モードで作成し組織に共有した日報等の記録（以下「組織記録」といいます）は、契約法人の業務上の記録として、当該メンバーが組織を離脱または除名された後も組織に保持されます。作成したメンバーは、引き続き当該記録の閲覧・編集・削除を行うことができます。
個人モードで作成された日記・メモ等は、契約法人および管理者を含むいかなる他のユーザーからも参照できません。これは本サービスの構造上の仕様であり、Businessプランの契約によって変更されることはありません。
解約後の取扱い
解約後、当該組織は無料プランの組織として存続します。既存のメンバーが組織から除外されることはなく、組織記録が削除されることもありません。席数は無料プランの既定値に戻り、以後の新たなメンバーの参加は、当該既定席数の範囲内でのみ可能となります。
メンバー数が席数を超えている間は、当該組織における日報等の新規の作成・共有、および予定の組織全体への共有が停止されます。この場合であっても、既存の組織記録の閲覧、組織記録の取得、共有の解除、および請求に関する操作は引き続き行うことができます。メンバー数が席数以内となった場合、または再度Businessプランを契約した場合、これらの停止は解除されます。
契約法人は、解約の前後を問わず、当該組織が存続する限り、組織記録を取得することができます。
秘密保持
当方および契約法人は、本契約に関連して知り得た相手方の秘密情報を、相手方の事前の書面による承諾なく第三者に開示しないものとします。
反社会的勢力の排除
契約法人は、自らおよびその役員が暴力団その他の反社会的勢力に該当しないことを表明し、保証するものとします。これに違反した場合、当方は催告なく直ちに本契約を解除することができます。
責任の限度
当方が契約法人に対して負う損害賠償責任は、当方の故意または重過失による場合を除き、損害が発生した月に当該契約法人から現に受領した料金の額を上限とします。

第12条（規約の変更）

当方は、必要と判断した場合、ユーザーへの通知のうえ本規約を変更することができます。変更後に本サービスを利用した場合、変更後の規約に同意したものとみなします。

第13条（準拠法・裁判管轄）

本規約の解釈にあたっては日本法を準拠法とします。本サービスに関して紛争が生じた場合には、当方の所在地を管轄する裁判所を専属的合意管轄とします。